協会について
ごあいさつ
第7期(2023年7月~2025年7月)に引き継ぎ、第8期(2025年7月~2027年7月)の会長に就任しました東江由起夫(あがりえ ゆきお)です。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、1985年3月に国立身体障害者リハビリテーションセンター学院義肢装具専門職員養成課程(現義肢装具学科)を第1期で卒業し、その後、同センター研究所補装具製作部、2000年1月オットーボック・ジャパン株式会社、2021年早稲田医療技術専門学校(現人間総合科学大学)を経て、2007年より現在の新潟医療福祉大学リハビリテーション学部義肢装具自立支援学科に勤務しています。
当協会は、1993年5月23日、日本で唯一、義肢装具士の職能団体として設立されました。2017年には内閣府から公益社団法人として認可をいただき、定款には「義肢装具士の資質の向上及び知識・技術の研鑽に努めるとともに、義肢装具をはじめとした福祉用具の普及・発展を図り、国民の保健・医療・福祉に寄与することを目的とする。」と掲げ、社会全体に利益をもたらすよう活動に取り組んでいます。具体的には、学術大会、研修会、セミナー等の開催、学術誌・会報誌・白書等の発刊、義肢装具士の生涯教育の開催、義肢装具士養成教育への参画、国際貢献活動等の事業を行っています。
義肢装具士法は1987年に制定され、「義肢装具士」とは、「厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業(ぎょう)とする者をいう。」と定められています。その業務は、主に健康保険法における医療保険制度と障害者総合支援法における補装具費支給制度、労働災害補償法の3つのファンドで業務にあたっています。分かりやすく言うと労働災害を含む医療と福祉ということになります。
医療(医療保険制度)では、医師の指示の下、整形外科および脳神経外科等の領域の疾患や、交通事故やスポーツ外傷等の治療に用いられる体幹装具、上肢装具、下肢装具、靴型装具の製作適合を通して、小児から高齢者までの患者様の治療ならびにリハビリテーションに参画しています。
福祉(補装具費支給制度)では、先天的に手足が無い人や疾病・災害等で手足を切断した人の元の手足の機能と形態を補う義手義足の製作適合を行っています。また身体の一部またはすべてに麻痺や変形等が生じた人の四肢・体幹の機能障害を軽減および補助する装具の製作適合についても行っています。このように更生用義肢装具等(補装具)の製作適合を通して障害者(児)の日々の生活や就労及び就学を支えています。
また、近年、日進月歩で開発が進められている筋電電動義手、電子制御膝継手、動力装具等のハイテクノロジーパーツが使用されるようになってきており、これらは失われた手足の機能をこれまで以上に補い、生活の質をさらに高めています。こうしたハイテクノロジーパーツは、義肢装具士の適合技術によって個々の障害者(児)の身体に繋ぎ合わされてはじめて日常生活ならびに就労・就学でその機能を発揮します。このような生体と義肢装具を繋ぎ合わせる適合技術こそが、他の専門職にない義肢装具士が「業」とする特殊技能です。
さらに、こうした特殊技能を活かし、制度とは別にプロのサッカーや、バスケットボール、野球などのスポーツ選手や一般スポーツ選手等を対象としたインソールも専門にする義肢装具士もおり、義肢装具士の活躍の領域が医療・福祉のみならず一般へと拡大しつつあります。
最近では、3D技術の進歩により3Dスキャナを用いた3D Scanner-3D CAD/CAMシステムによる義肢装具の製作が行われるようになってきています。こうした3D技術の導入は義肢装具の製作適合に係る「業」を様々な角度から数値化・分析することができます。その結果、製作適合に係る「業」のエビデンスが構築され、より適合した義肢装具の提供ができると考えています。また3Dプリンタの開発も進んできており、これまで難しいとされてきました義肢装具の製作も可能となってきており実用化が期待されています。当協会は、こうした3D技術についても研修会等を開催し、医療福祉における義肢装具の製作適合の向上に努め、患者様の治療ならびに障害者(児)のリハビリテーションのさらなる推進を図りたいと考えています。
国家資格が制定されてから37年以上が経過しておりますが、引き続き会員が一丸となって義肢装具をはじめとした福祉用具の普及・発展を図り、国民の保健・医療・福祉に寄与できるよう日々、知識・技術の研鑽に努めて参りたいと思います。
2025年7月19日
公益社団法人日本義肢装具士協会会長
東江由起夫
(新潟医療福祉大学リハビリテーション学部義肢装具自立支援学科教授)

