厚生労働省より、「消費税転嫁対策特別措置法」が本年3月末までの時限措置となっていること、本年4月以降は総額表示が義務化となる為、周知協力依頼が届きました。
【事務連絡】消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知の協力依頼.［PDF］